2017年3月に国家戦略特区において、東京都・神奈川県で家事支援人材の受入れがスタートしました。

 

 

 

当社(ピナイ・インターナショナル)も、大手企業に交じってですが認定企業第一号として認められ、2017年12月からフィリピン共和国からの人材雇用をスタートしました。

 

 

 

外国人労働者の受入れを強化する流れがあるようで、批判的な立場を取られる方も多いのですが、企業の雇用側として「外国人労働者って良いぞ!」という話が出来たら良いなと思います。

 

フィリピン人家政婦

[前提のご説明]読み飛ばしてもOK

 

・当社はフィリピン専門の家事代行サービスを提供しています。

・雇用しているスタッフは現在100%女性です。

・サービス範囲は主に東京都/神奈川県です。

・家事支援人材とのコミュニケーションは主に英語・日本語の混合です。

・顧客とのコミュニケーションは日本語を基本とさせています。

・家事支援人材の住居は会社が用意しています。

・給与は居住地の最低賃金を参考に算出して特区制度の中で承認を得ています。

・雇用形態は週5日8時間労動の正社員です。残業代も発生します。

 

 

 

メリット1:辞めない

 

今、GW直前にこの記事を書いているのですが、各メディアでは転職に関わる広告をよく目にします。新入社員が早期に転職したり、いわゆる5月病を経て退職する方が多いのでしょう。

 

 

 

雇用する立場として「辞められるリスク」の大きさと言ったら無いです。

 

 

 

国家戦略特区の家事支援人材(以降、彼女たち)は最大最小で3年間のフルタイム雇用をする必要があります。

 

 

 

彼女達の母国はとにかく仕事がありません。あったとしても円換算で月収1万円程度というのが現実です。この家事代行サービスで働いた月収は、日本人の感覚に置き換えると年収1000万円くらいに相当します。

 

 

 

母国に残した家族のために出稼ぎするのですから、モチベーションも高くストレス耐性もあります。

 

 

 

 

家事代行サービスという仕事は、時として理不尽な状況に遭遇します。教育する際にも至らない部分を指摘し、より良いサービスを目指すので「辞めるという選択肢が存在しない」というメリットは良い循環を生みます。

 

 

 

メリット2:選択肢が無い

 

彼女たちは「夢を追っている状態」にあります。

 

 

悪く言い換えれば「他に仕事の選択肢が無い」という事でもあり、雇用側として言えば「使用が限定的」と言えます。

 

 

 

詳しく説明しますと、家事支援人材は「家庭の家事に関わる業務のみを行う」という制限が存在します。雇用する企業と、彼女たち自身もそれを逸脱する事は許されていません。

 

 

 

つまり、彼女たちにとって「副業がバレた時点で、即帰国」というリスクがあるため、家事代行サービス以外で稼ぐという活動はしません。

 

 

 

企業としては「個別契約をもちかけられるリスク」を軽減することが出来ます。

 

 

 

契約書上でリスクヘッジをしていますが、家事代行サービスは継続してサービスを提供する上で、顧客・企業・スタッフの3者が一同に顔を合わせることはありません。

 

 

 

そのため、2者(顧客・スタッフ)の中で個別契約が成立してしまえば、企業側はそれを監視する術を持ちません。

 

 

 

手厚く教育したスタッフが離職する事ほど悲しい事はありません。

 

 

継続した関係であり続けるために、彼女達に「夢を追い続けて欲しい」と考えています。

 

 

 

メリット3:若い

 

日本で家事代行サービスの人材を雇用しようとすると、「結婚・出産を経て、少しでも家計の足しのために働きたい」と考える人が中心になる訳ですから40〜60代の女性が中心になります。

 

 

 

その方々を否定する訳ではありませんが、実感として若い人材は教育に対しての吸収や順応が早いです。「適切な言葉で伝えれば、その分返ってくる」という流れがスムーズに行われますので、教育期間が違います。

 

 

 

企業としては、雇用してから早期にマネタイズしたい訳ですから、自社が設定した“サービスを提供できるクオリティ”まで引き上げるため、順応する早さは重要になります。

 

 

 

ちなみに、当社で雇用している特区スタッフの年齢は25歳〜37歳です。

この幅は特区の契約と日本の事情によって決まっています。

 

 

 

先月来日したスタッフは37歳で「“孫のために“日本へ出稼ぎに来た」と言います。年齢の価値観は日本と大きく異なるため「◯◯歳だから〜」という評価はありません。

 

 

さいごに

 

簡単ではありますが、雇用側として外国人労働者の利点をご説明しました。

 

 

ここでは説明し切れない部分も多いですが、彼女たちが来日してから、当社のサービスクオリティや教育の仕組みは格段に良くなっています。

 

 

家事代行サービスという市場にも満たない業界ではありますが、外国人雇用の良い例になれたらと考えています。