皆様こんにちは。 ピナイ家政婦サービス編集部です。   皆様は先月9日に外国人労働者受け入れの国家戦略特区法が両院で可決したのをご存知ですか?   連日多数メディアから取材希望のご連絡をいただいていますが 安倍政権は女性の活躍支援を、日本の成長戦略のひとつとして掲げています。   人口減少に伴う労働人口の不足を解消するために、女性の社会進出を促す施策になりまして そのために主に女性の負担となっている家事業務を、外国人労働者に代行してもらおうという計画になります。   今回はその法案の内容や背景、事業者側の取り組みや今後の業界の動きなどをわかりやすく解説していきますね。    

国家戦略特区法の概要

  国家戦略特区法 一口に国家戦略特区法といっても様々で、何も家事支援に限ったものではありません。 医療・福祉・教育にいたるまで様々な分野での規制が緩和されようとしているのですが、今回は家事支援に関する部分のみを抜粋いたしますね。   簡単に言いますと、家事代行を営む事業者がサービス提供のために、外国人を雇用することを可能にする内容なのですが、首相官邸のHPには以下のような抜粋があります。 外国人家事支援人材の活用 家事を担う外国人は世界中で家政婦として活躍しているフィリピン人にほぼ限定されるのですが、実は今の日本の制度ではフィリピン人は家政婦として国内に入国・在留することはできません。   そのため弊社では日本人男性と結婚し、永住権を獲得したフィリピン人のみを雇用しています。しかし、さすがにそれだけでは増え続ける家事代行への需要に対処することは難しくなりつつあります。   そこで日本でも諸外国と同じように「規制を緩和し、外国人の家政婦(ハウスキーパー)を受け入れよう。」と始まったのが今回の施策の主な流れです。   特にフィリピンでは家政婦に国家資格が与えられ、国内の家政婦養成学校では優秀な家政婦が欧米・中東・北米や近隣アジア諸国に多く排出されています。 その数はおよそ1000万人とも言われ、世界ではフィリピン人家政婦といえば安心して家事のクオリティを担保できる一つのブランドようなものとして認識されています。    

家事代行業界各社の動き

  上記のような流れで審議されていた法案内容ですが、昨秋の衆議院の解散を乗り越えて今回無事に可決に至りました。   これで多くの家事支援のための人材が確保できる。外国から安い労働単価の人材が入ってきて、安価で良質なサービスが始まる。   ・・・かと思いきや、現実はそう甘くはありません。 たしかに規制は撤廃されたのですが、受け入れや採用・教育には当然コストがかかります。   今回政府から通達された内容は以下のように、事業者側にとっては大変厳しいものとなりました。 外国人家事労働者受け入れについての政府見解   要はどんな人材でも一度引き受けたからには、月給20万円を36ヶ月支払い続ける必要があります。 他にも受け入れ時の航空費用・居住先の手配など全てを事業者側で行う必要があり、家事代行業界各社は一斉にこの案には難色を示しています。   受け入れに費用がかかりすぎると、当然それはサービス価格に転嫁せざるを得なくなります。 一般家庭に浸透できる価格を超えてしまう結果となり、当初の目的であった女性の社会進出のための家事支援・家事代行は難しくなることでしょう。   政府には家事代行事業者に対して補助金を出すなど、何らかの支援策が必要かと思われます。    

現状でフィリピン人家政婦を雇えないこともない。

  外国人家政婦   技術が期待されている割に、絵に描いた餅で終わりそうな今回の法案ですが、 現状でもフィリピン人を始めとする外国人家政婦を雇うことは可能です。   弊社のように、永住権を持つフィリピン人家政婦を雇用している家事代行会社に依頼するのが一つ。 そしてもう一つは知り合い経由やマッチングサイトなどで、直接自分が雇用主となって家政婦を雇う方法です。   この場合は金額負担は少なくてすみますが、ビザの管理や盗難・物損に対してのトラブルは自己責任となります。 不法滞在の場合は雇用主にも刑事罰が課せれらるなど、少々リスクは高いと言えるでしょう。   詳しくは弊社ビナイブログ内でも紹介しているので、興味のある方はご参照ください。 (外国人家政婦の雇用についての注意点:https://pinay.jp/articles/be-careful-to-employ-foreign-housekeeper)    

まとめ

  落とし所が難しい今回の法案成立ですが、やはり一般家庭に家事支援を浸透させるにはもう少しサービス自体の価格を下げる必要が出てきます。   2014年に野村総合研究所が発表したデータによると、家事代行を利用しない理由の中に「高額な価格・費用」が大きな割合が占めています。 利用「しない」のではなく、利用「できない」というのが本音のような気もします。   安倍政権の当初の目的であった女性の社会進出のための家事支援策は、もう少し長い目で見た判断が必要なのかもしれません。    

ピナイ家政婦サービス編集部