みなさんこんにちは。

ピナイ家政婦サービス編集部です。

 

子育て・共働き世帯にとって「家事」は死活問題。

やらないわけにはいかないし、かといってそこに割く時間が・・・。

 

という方も多いのでは?

そんな状況を打開してくれるかもしれないのが、今政府が推進している「家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れ」です。

 

すぐに全国一律スタート!というわけではなく、まずは特区で先行して実施される模様です。

 

 

外国人による家事代行が神奈川・大阪で解禁

 

外国人による家事代行サービスは、政府が戦略特区として指定した神奈川県と大阪府限定でますは先行して実施されます。

家事従事者は、日本の家事労働者として在留資格が与えられます。

 

また、労働者の人権を守るため「外国人の活用はフルタイムの直接雇用」「日本人と同等以上の報酬を支払う」などの規定が盛り込まれています。

 

今後スムーズに流れがすすめば民間の家事代行事業者の選定が順次行われ、決まり次第受け入れが進むそうです。

 

 

外国人家事労働者に期待すること

 

「高齢化社会が進み日本の労働人口が不足するため、海外の人材を活用する。」

「家庭(主に女性)から家事を解放し、すべての人が能力を発揮して働き方を広げたい。」

 

この政策は安倍政権の三本の矢の一つである規制緩和、女性の社会進出が根底にあります。

 

外注できるところは外注する。

女性だけでなく、働きすぎと言われる日本人全体のライフワークバランスに深く関わってきそうですね。

 

 

需要は見込まれるも、サービス開始の時期は未定

 

一部層からは大きな期待をされながら進めているこの政策ですが、具体的な受け入れの開始時期は決まっていません。

理由としては給与や雇用面などの事業者側の負担が大きく、年内のスタートは難しいのではないかと言われています。

 

家事支援サービス推進協議会の調査によれば、家事支援サービスの既存利用者は3%(2014年6月)にとどまっています。

今後神奈川県と大阪府で取り組みがうまくいけば、全国への展開も検討されるという同事業。

 

乗り越えなければならない壁は大きいのですが、利用しやすいサービスを目指していきたいですね。

 

ピナイ家政婦サービス編集部

 

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