「ピナイ家事代行サービス」が運営しているピナイ家事ラボ編集部です。
家事代行サービスは、今後ますます成長が期待される市場の1つです。しかしながら「どれくらいの規模感があるの?」と、ピンとこない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は複数の調査データをもとに、家事代行サービスの市場規模について解説します。
- 家事代行サービスの市場規模について
- 市場規模が拡大している理由
家事代行サービスの現状と将来予測を知ることで「なぜ市場が拡大しているのか?」といった理由もわかります。
記事後半では「ピナイ家事代行サービス」の独自アンケートも掲載。情報に触れておくことで、将来もし利用する機会があったときにも役立つかもしれません。 そちらのデータも、ぜひ参考にしてみてください。
目次
家事代行サービスの市場規模
野村総合研究所が2017年に実施した調査によると、家事支援サービス業の市場規模は2017年の時点で698億円です。また、2025年の市場規模は少なくとも2000億円程度、最大で8000億円程度にまで拡大する可能性があります。
特に「配偶者のいる45歳以上の女性世帯」では、2017年の53億円から2025年には最大3537億円と、約70倍の拡大が予想されています。
つぎに家事代行サービスの現状と将来予測、市場拡大への影響を解説します。
家事代行サービス市場の現状
上の円グラフが示すように、家事代行サービスの利用者は1.8%にとどまっています。一方で、サービスの認知率は80%を超えており「知っているけれど利用していない」という方が大半です。
利用していない理由は「必要性を感じていない」「家の中に入られたくない」などの回答があります。
逆に言えば、市場拡大の伸びしろに大きな期待を持てるということでもあり、多様化するニーズを掴むことで利用者を獲得することができるでしょう。各家事代行会社は新サービスの展開や新規利用者へのアプローチなど、あらゆる取り組みをおこなっています。
家事代行サービス市場の将来予測
同調査では、非利用者の約40%が将来の利用に前向きと考えており、現在利用していない方でも将来利用する可能性があることが分かります。 また、60%以上の方が「家事の負担軽減に家事支援サービスが有効だと思う」と回答。
家事負担の軽減に期待している方が多いため、市場拡大にも大きな影響を与えることになるでしょう。 様々な要因から、家事代行の認知や利用への抵抗感が薄くなっていることを実感している方も多いと思います。
家事代行サービスの市場規模が拡大している理由
ここからは、家事代行の市場規模が拡大している理由について詳しく解説します。
家事代行サービスの市場拡大の主な理由は以下の6つです。
(家事代行の市場規模が拡大している理由)
- 共働き世帯の増加
- 単身者の増加
- 高齢者の増加
- 家事に対する価値観の変化
- 政府の推進
- コロナによる新しい生活様式の定着、など
家事代行サービスの市場規模は、ライフスタイルの変化や政府の後押しなど、様々な要因で拡大しています。それぞれのデータをもとに解説します。
共働き世帯の増加
厚生労働省のデータによると、共働き世帯は年々増加しており、2020年には専業主婦世帯の約2倍以上になっています。
共働き家庭では家事に充てられる時間が少ないため、家事代行サービスへのニーズは必然的に高まると考えられます。
せっかくのお休みは家事に追われて過ごすのではなく、家族との大切な時間に使いたいと思うご家庭は多いです。家事代行を利用することで、限られた時間を有効に使うことができるため、サービス拡大の要因になっています。
単身者の増加
市場が拡大している理由の1つとして、単身者の増加もあります。
2022年の単身世帯は全世帯の約36%と最も多い割合を占めています。
平日は仕事に追われて深夜に帰宅、休日は趣味や娯楽に時間を使いたいと考える単身世帯にとって、家事代行は心強い味方になります。
最近では、一人暮らしの方に向けた手軽なプランも多く提供されており、市場拡大の大きな要因となっています。
また、自分の苦手な作業は他人に任せて、得意分野での生産性を上げようと考える若年層も多くなりました。仕事を効率的にこなしたり、十分な休息時間を確保したりするのに、家事代行サービスが大きな役割を果たしています。
高齢者の増加
日本における65歳以上の人口は2021年には3500万人を超え、総人口の約30%です。今までは自分でできていた日常の家事も、高齢になるとできることが限られてきます。体力の低下や体調面の不安などから、家事代行のサポートを必要とする方も多いでしょう。
高齢者向け・介護支援のサービスを含んだプランを展開する家事代行業者もあり、ますます需要が高まると予想されます。高齢者かつ単身者という世帯も増えているため、一人で暮らす親が心配だという方からも注目されています。
家事に対する価値観の変化
「家事は女性がするもの」といった、ひと昔前の価値観は、今や大きく変わりつつあります。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、昭和54年では賛成が70%を超えていたのに対し、平成26年には50%まで減少しています。(参考:内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」)
共働き世帯の増加や女性の社会進出の流れから、時間をどのように使うかが生活満足度に直結するようになってきました。プライベートに使える時間が少なくなるため、限られた時間を有効に使いたいという利用者からの需要が広がっています。
また、家事代行を産前産後に使うなど、ますますニーズが高まっています。
関連記事:「家事代行が産前産後の休めないママにおすすめの理由」
政府の推進
家事代行サービス市場拡大の背景には、利用を促進する政府の後押しも大きく影響しています。日本の経済成長においては女性の活躍が必須であり、それに伴う家事支援ニーズへの対応が求められるからです。
内閣府の国家戦略特区では「家事支援外国人受入事業」が開始され、外国人スタッフの受け入れにも積極的です。働き方の幅を広げるために国策として、家事代行をサポートしています。
国として推進しているため、今後大きく成長していく市場であることが想像できます。政府の後押しがあるとわかれば、利用者のハードルも下がるのではないでしょうか。
コロナによる新しい生活様式の定着
利用者様におこなったアンケート調査では、コロナ禍でリモートワークの増加や外食の機会が減ったことなどにより、在宅時間が増加しています。また、家事負担が増えたと答えた方は全体の半数を超えています。
つまり、半数以上の53%が家事負担の増加を感じている結果となりました。
コロナによる新しい生活様式の定着とともに、家事代行サービスのニーズも増え続けていることがわかります。
家事負担増加で家事代行サービスのニーズは増えている
同じアンケート調査では、負担が増えた家事ベスト3に「料理」「お部屋掃除」「買い物」がランクインしています。くわえて、家事代行サービスに求めているものは他にもあります。
(いま、家事代行サービスに求めているもの)
- 基本的な清掃スキルの向上
- 断捨離や大掃除の手伝い
- スポットでの追加依頼
上記の結果から見ても、家事代行サービスに求めているものは多岐にわたります。家事代行によって負担を軽減できる場面は、今後ますます増えていくでしょう。
家事代行利用者がよく依頼する箇所
2022年7月に実施したアンケートによると、90%以上の方がキッチン、トイレ、洗面所、お風呂の水回り清掃を依頼されていることがわかりました。
その一方で、一般的に家事代行サービスのメイン作業のひとつとして認識されている料理代行については、約10%のご利用にとどまっています。
掃除関連のニーズの高さは、コロナ禍でも高いことがわかります。
まとめ:家事代行サービスの市場規模は今後も拡大
様々な調査やアンケートの結果から、家事代行サービスの市場規模はさらに拡大していくことが予想されます。ライフスタイルや価値観の変化にともない、家事代行の利用が当たり前になる時代も近いです。
最後に今回の内容を簡単にふりかえります。
(家事代行の市場規模が拡大している理由)
- 共働き世帯の増加
- 単身者の増加
- 高齢者の増加
- 家事に対する価値観の変化
- 政府の推進
- コロナによる新しい生活様式の定着、など
生活様式が変化したことで、新しいサービスの登場も期待されます。
市場が活性化することで消費者の選択肢もふえるため、今後も家事代行サービスの発展に期待しましょう。
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