ピナイ家政婦サービスLITE利用規約及び特定商取引法に基づく表記

ピナイ家政婦サービスLITE利用規約

1　総則

この利用規約は、株式会社ピナイ・インターナショナル（以下「当社」といいます）が提供するピナイ家政婦サービスLITE（以下「本サービス」といいます）を利用するお客様（以下「会員」といいます。）が遵守すべき事項、及び会員と当社との契約条件を定めるものです（以下「本規約」といいます。）。本規約に同意いただけないお客様は、本サービスを利用することができません。本規約は、会員と当社との間のすべての本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）に適用されます。

2　申込み（会員登録）

（1）本サービスを利用するための申込みは、申込者が本規約に同意の上、当社が本サービスについて運営するWEBサイト（URL: URL: https://ssl.form-mailer.jp/fms/de712e05492707(以下「本サイト」といいます。)）にあるWEB申込フォームより会員登録をすることにより行うものとし、書面での契約書取り交わしは行わないものとします。

（2）申込者は登録情報の入力にあたり、入力した情報が全て真実かつ正確であることを保証するものとします。登録情報に誤りがあった場合または変更が生じた場合、会員は自己の責任において、14日以内に登録情報の修正申告を行うものとします。登録情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことにより会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないこととします。

（3）本サービス利用の申込みに対し、当社が審査を行って承諾した旨の通知をした時に本サービスの利用契約が成立するものとし、申込者は会員となります。

（4）当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合には、申込みを承諾しないことがあります。

①　申込みにあたって当社に提供された情報の全部または一部につき、虚偽、誤りまたは記載漏れがあった場合

②　本サービスにつき、申込者が過去にサービス利用停止措置を受けたことがあり、または現在受けている場合

③　過去に申込者が本契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、またはそれら契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合

④　申込者が第19条(1)各号記載の者に該当する場合、またはそれらへの所属もしくは関連性が認められる場合

⑤　その他、当社が申込みを適当でないと判断した場合

3　本サービス

（1）本サービスは、当社スタッフを会員の自宅に派遣して、当社が指定する範囲の家事（水周り清掃等）の代行作業およびそれに付随する作業を提供するものです。

（2）当社が指定する範囲の家事及びサービス提供時間、清掃に用いる清掃グッズについては、本サイトにて記載している内容とします。個々の会員に対して提供する本サービスの具体的内容は、当社が指定する範囲の家事のなかで、会員と当社協議の上、別途定めるものとします。

（3）当社は会員の顧客満足のために努力を行いますが、すべての会員にとって直ちに完璧な作業内容をお約束するものではありません。

（4）会員は、本サービスの提供を受けるにあたり、当社スタッフが自宅内設備・備品（電気、ガス、水道、掃除道具、洗濯道具、エアコン等）を無償で使用することを許諾するものとします。

（5）当社は、本条（1）に定める作業以外はお引き受けできません。

（6）当社は、本サービスの提供にあたり、スタッフ指導やコーディネートのために、スタッフの他に当社社員を会員の自宅に同行させることがあります。

（7）本サービスの提供日は土日祝日を除く平日です。祝日・振替休日による本サービス提供の振替は行いません。

4　サービス料金

（1）本サービスの料金（以下「サービス料金」といいます）は、26,690円（月額固定・前払い決済）とします。サービス基本料金21,296円+消費税、これに交通費１回あたり900円につき4.1回分を加算し端数を切り捨てた金額です。

（2）会員はサービス料金を指定された支払日までに、次月分までの合計額をクレジットカード決済により支払うものとします。初月はサービスを開始した月のご利用回数分と次月分の前払い決済となります。カード登録時期が月をまたいだ場合、同初月分は別途振込でお支払いいただきます。

（3）支払日から１ヶ月を経過してもサービス料金の支払いがなされない場合は、サービスを一時休止するとともに支払日の翌日より年10％の延滞料金が加算されます。

（4）契約期間中であっても、当社は、法令の改廃、経済情勢の変動、租税公課の増減によりサービス料金を改定することができます。この場合、当社は会員に対し、改定の一ヶ月前までにサービス料金の改定内容及びその適用時期を通知します。改定が効力を生じた日以降、会員は改定後のサービス料金を支払うものとします。

（5）会員は、本サービス開始にあたり、当社の指定する清掃グッズ（２０００円～）をご購入いただきます。ご購入いただく清掃グッズの内容は、当社と会員で別途協議のうえ定めます。

5　キャンセル等

（1）会員は、本サービスのキャンセルを希望する場合は、当社に対し、作業予定日の前々日17時までにその旨通知するものとします。その場合、当社はできる限り作業をキャンセルした月の別日に変更することに応ずることとします。スタッフが変更される場合もあります。また、別日に作業できない場合でもサービス料金は減額されません。

（2）作業当日に当社の落ち度がないにも関わらず入室もしくは作業遂行が困難であった場合は、その週の作業を実施しないものとします。但し、本項により作業を行わない週があっても、会員は第4条1項に定めた金額を支払うものとします。

6　免責

会員は、本サービスの提供中、貴重品（現金・各種金券・預金通帳・商品券・キャッシュカード・健康保険証・運転免許証・パスポート・貴金属・領収書・印鑑・有価証券等）を部屋に放置せず、鍵付きの保管場所にて会員の責任で管理するものとします。スタッフの盗難による場合を除き、貴重品の紛失について当社は責任を負いません。

7　損害賠償額の予定

本サービスの提供に関し、当社またはスタッフの責に帰すべき事由により会員に損害が生じたときは、当社は、加入する損害賠償保険の範囲内で、会員の損害を賠償するものとします。但し、スタッフの軽過失による損害については、当社の損害賠償義務は、当該会員の1か月の基本料金が10万円以上の場合には10万円を限度とし、1か月の基本料金が10万円未満の場合には基本料金の1ヶ月分を限度といたします。

8　利用制限

会員またはその家族に感染症疾患が生じたときは、事前に当社に対し通知するものとします。この場合、当社は、当社の判断により、本サービスの提供をお断りすることがあります。

9　サービス内容の変更

会員が本サービスの内容の変更を希望する場合、会員は当社に対し1ヶ月前までにその旨通知するものとします。当社が会員から通知を受けた後、会員と当社は、協議のうえ本サービス内容の変更に合意するものとします。

10　契約期間

（1）本契約の期間は、契約締結日から1年間とします。

（2）期間満了１ヶ月前までに会員及び当社のいずれかから書面による別段の意思表示がない場合は、本契約は自動的に1年間延長されるものとし、その後も同様とします。但し、最終作業日から1年間本サービスが提供されなかった場合は、本契約は自動的に終了するものとします。

11　中途解約・休止

(1)会員は、契約期間中であってもいつでも本契約を解約することができ、会員が当社に対し解約を通知した日の翌月末日をもって本契約は終了いたします（クーリングオフ期間は除く）。

例　平成29年5月16日に解約を通知した場合　→　平成29年6月30日をもって契約終了。

(2)会員は、休止予定月の前月末日までに申し出ることで契約期間中いつでも本サービスを長期休止（1ヶ月以上の休止）できます。会員が当社に長期休止を通知した月の翌月末をもって休止いたします。

例　平成31年1月16日に休止を通知　→　平成31年3月1日より長期休止となります。

(3)上記の定めにかかわらず、会員は、解約・休止の通知とともに通知した月の翌月末日までのサービス料金を原則全額お支払いいただくことで、本契約を即時解約・休止させることができます。

(4)長期休止（1ヶ月以上の休止）の場合、基本料金はかかりません。ただし原則としてスタッフは変更されます。なお休止期間中を通して基本料金をお支払いいただく場合は、スタッフ変更をしないように手配いたします。

12　解除

会員が次のいずれかの事由に該当するに至ったときは、当社は何らの催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合においては、会員は当社に対して負担する債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全部を履行しなければならないものとします。

①　公序良俗に反する行為、法律、法令等に違反する行為を行ったとき

②　差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けたとき

③　公租公課の滞納処分を受けたとき

④　支払停止または支払不能の状態に陥ったとき

⑤　破産手続その他の倒産手続がなされたとき

⑥　資産、信用または支払能力等に重要な変更が生じたとき

⑦　当社の名誉または信用を失墜させ、もしくは当社に重大な損害を与えたとき

⑧　本契約に定める債務を履行しなかったとき

⑨　本契約に違反したとき

⑩　前各号に定めるほか本契約の履行を困難にする事由が生じたとき

13　当社への通知

（1）会員は、当社スタッフの勤務態度及びサービス内容に疑義があるときは直ちに当社へ通知するものとします。

（2）会員が住所または電話番号を変更、若しくは会員の勤務先に変更等が生じたときは直ちに当社へ通知するものとします。

14　禁止行為

会員は、次に掲げる行為をしてはなりません。

①　当社スタッフに対するセクシャルハラスメント

②　当社スタッフに対するパワーハラスメント

③　当社スタッフに対する差別的言動

④　当社スタッフに対し、本サービスに含まれない業務の提供を依頼すること

⑤　当社スタッフに対し、その連絡先（住所、電話番号等）を聞くこと

⑥　当社スタッフに対し、本サービスの謝礼として現金、品物等を贈答すること

15　直接取引の禁止

（1）会員（二親等内の家族を含みます）は、本契約期間中及び本契約終了後２年間、当社スタッフ、当社スタッフであった者及び当社スタッフが就業（雇用契約による就業、業務委託契約による就業のほか、その他の形態の契約による就業を含みます）する会社、法人、その他の団体及び個人間で、本サービスと類似するサービスを利用する契約を締結してはならないものとします。

（2）会員（同居の家族を含みます）が前項に違反した場合、会員は、当社に対し、違約罰として金50万円を支払うほか、当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

16　引き抜き行為の禁止

（1）会員は、自己または第三者が本サービスと類似するサービスを提供するため、当社スタッフに対し、自己または第三者での就業を勧める行為を禁止します。

（2）会員が前項に違反した場合、会員は当社に対し違約金として金100万円を支払わなければなりません。

17　秘密保持義務

（1）会員は、当社の顧客情報、営業情報、その他の機密情報（以下「秘密情報」といいます。）を、第三者に開示してはならず、また、本サービスの提供を受ける以外の目的で使用してはなりません。

（2）会員が、自己または第三者の営業目的で、当社の秘密情報を使用し、または、第三者に開示した場合、会員は当社に対し違約金として金100万円を支払わなければなりません。

18　個人情報の取扱い

当社は、その保有する会員の個人情報について、個人情報保護法、同規則及び当社のプライバシーポリシーに基づいて適正に取り扱います。当社のプライバシーポリシーは以下のとおりです。

https://pinay.jp/privacy/

19　反社会的勢力の排除

（1）会員は、次の各号のいずれかに該当しないこと及び将来にわたっても該当しないことを表明・保証し、確約するものとします。

①　反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、 社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下に同じ。）に該当する場合または該当していた場合

②　自己または第三者の利益を図る目的をもって反社会的勢力を不当に利用した場合

③　資金、便宜を提供するなど反社会的勢力に利益を供与した場合

④　反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合

⑤　暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され若しくは報道その他により一般に認識された者、またはこの者と関わり若しくはつながりのある者である場合

⑥　自らまたは第三者を利用して、当社に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合

⑦　自らまたは第三者を利用して、風説を流布し、偽計または威力を用いて、当社の名誉や信用等を毀損しまたは毀損するおそれのある行為をした場合

⑧　前各号に準ずる場合及び前各号に準ずる行為をした場合

（2）会員が、前項の表明保証ないし確約に違反した場合、当社は、事前に通知または催告することなく、本契約を解除することができるものとします。

（3）当社が前項の規定により本契約の全部または一部を解除した場合において、当該解除により会員に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。また、本条の違反により当社に損害が生じたときは、会員は、その一切の損害を賠償しなければなりません。

20　本規約の改定

当社は、法令の変更、社会情勢の変動、その他当社が必要と判断したときに、本規約を改定することができます。本規約を改定した場合、当社は会員に対して本規約改定を通知いたします。会員が本規約改定の通知を受けた後に本サービスの提供を受けたとき、または、当社がその都度定める期日までに異議を申し出ないときは、会員は本規約改定を承諾したものとみなします。

21　協議事項

本規約に定めのない事項及び本規約の条項のうち疑義が生じた事項については、会員と当社とが協議して取り決めるものとします。

22　管轄裁判所

本契約に関する紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

改定日：平成30年9月 25日

特定商取引法に基づく表記