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ピナイ家事代行サービス利用規約(港区産前産後家事・育児支援サービス)

ピナイ家事代行サービス利用規約(港区産前産後家事・育児支援サービス)

 

1 総則

本規約は、株式会社ピナイ・インターナショナル(以下「当社」といいます)が提供するピナイ家事代行サービス(以下「本サービス」といいます)を利用する会員が遵守すべき事項及び会員と当社との関係を定めるものです。

本規約は、会員と当社との間の本サービス利用契約(以下「本契約」といいます)に適用されます。

 

2 本サービス

⑴ 本サービスは、当社スタッフを会員の自宅に派遣して家事全般(掃除、洗濯、炊事等)の代行作業およびそれに付随する作業を提供するものです。

⑵ 当社は会員の顧客満足のために努力を行いますが、直ちに完璧な作業内容をお約束するものではありません。

⑶ 会員は、本サービスの提供を受けるにあたり、当社スタッフが自宅内設備・備品(電気、ガス、水道、掃除道具、洗濯道具、調理道具、食料、エアコン等)を無償で使用することを許諾するものとします。

⑷ 以下の作業は本サービスに含まれません。

① 身体の危険を伴う作業

例)脚立3段以上の高所作業・重たい物の持ち運び・目より上の高さでの強力洗剤の使用・お風呂でバスタブに足をかける作業等

② 車両の運転(自転車、他の軽車両の運転を含む)

③ 介護及び医療行為(投薬含む)

④ ハウスクリーニングの範囲の専門的な清掃

例)エアコン清掃・換気扇清掃・洗剤を使用してのお風呂の天井清掃等

⑤ シッター業務(ベビーシッター、キッズシッター)

⑥ 大きな責任の伴う業務(現金の運搬等)

⑦ 不用品の回収ゴミの持ち帰り

⑧ マッサージ等の身体に触れる行為

⑨ 専門的な庭の清掃や手入れ

例)花の植え替え、庭木の剪定、池の清掃等

⑩ 便器外の人間の排泄物、ペットケージ外のペットの排泄物等の汚物の処理及び清掃

⑪ 当社がスタッフに対して研修していない作業

例)裁縫、靴洗い、着物のアイロンがけ、引越し時のプロフェッショナルな梱包、洗車

⑹ 当社は、本サービスの提供にあたり、スタッフ指導やコーディネートのために、スタッフの他に当社社員を会員の自宅に同行させることがあります。

⑺ ペットにつきましては、清掃作業中は、ケージにいれるか、もしくは作業外の部屋へ移動していただきます。ご対応ができない場合はスタッフが入室できず清掃ができない場合があります。また、ペットの排泄による部屋の汚損やペットによる家財の損傷等に関しては、当社は一切責任を負いかねます。なお、ペットによりスタッフその他当社の従業員が被害を被った場合には、会員は、当社及び従業員が被った損害を賠償するものとします。

 

3 サービス料金

⑴ 本サービスの料金(以下「サービス料金」といいます)は、以下のとおりです。

① 基本料金

家事支援内容

2時間

3時間

4時間

キャンセル

単胎家庭

1,500円

2,250円

3,000円

2,475円✕予定時間

多胎家庭

1,000円

1,500円

2,000円

2,475円✕予定時間

 

② 申込時の必要情報

・ご利用時、港区でご登録頂いた「登録番号」と「対象となるお子さまの生年月日」をお聞き致します。生年月日はサービス利用期限に関係いたします。

※登録番号は利用する対象のお子さまの年齢により、港区で再度取り直す必要がありますのでご注意ください。

※年末年始を除く土曜・祝日も作業いたします。日曜は定休日です。

※ご利用時には原則ご在宅頂く必要があります。

 

⑵ 港区産前産後家事・育児支援サービスご利用方法は以下の通りです。

① スポット利用

・1回ごとの申込は、クレジットカードで決済して頂きます。決済後のご訪問となります。原則、作業希望日の2営業日前までにお申し込み下さい。

② 定期利用

・定期的に毎週同じ時間にお伺いする場合、助成金利用可能な場合は毎回、上記の料金となります。作業した月の末日が〆日となります。原則、翌月第5営業日までに請求いたします

・お支払いはクレジットカード決済となります。

※原則として必要な備品の購入はお客様にお願いします。

 

⑶ ピナイ家事代行サービスでの助成金を使わない定期利用への継続について

① 定期利用中に港区産前産後家事・育児支援サービスの利用時間が終わった場合

・助成金が利用できない期間は、利用回数での正規料金のご請求となります。

・助成金を使わない正規の定期契約でご継続された場合、不在時の対応、別の物件(東京都・神奈川県)へのご訪問、鍵預かりサービスなどさまざまな追加サービスがご利用できるようになります。

② 定期利用をそのままご継続される場合

・助成金利用していた月の最終月(定期利用継続契約開始月)は、後払で〆日となる助成金と、通常正規作業の前払の合計となるため、契約切替前月に作業した金額と継続利用月の基本料金を合算したものになります。

※継続でおこなう定期契約の詳細につきましては別添の規約をご確認ください。

 

4 サービス料金のお支払期限

⑴ 会員は本契約で指定された支払日までにサービス料金を支払います。

⑵ 会員が本契約で指定された支払日までにサービス料を支払わなかった場合、会員は、当社に対し、未払のサービス料のほかに年10%の遅延損害金を支払うものとします。

 

5 キャンセル等

⑴ 会員は、本サービスの作業予定日の変更またはキャンセルを希望する場合は、当社に対し、作業予定日の前々日(日曜日及び年末年始休業期間を除いて算定します。以下同じ。)の17時までに、電話にて連絡をするものとします。これにより会員が本サービスをキャンセルした場合、当社はサービス料金を会員に返金します。ただし、返金に要する費用(クレジットカード利用手数料を含みます。)は会員の負担とします。

⑵ 会員は、作業予定日の前々日の17時以降も、当社に通知することで本サービスをキャンセルすることができますが、その場合、当社は規定のキャンセル料金を頂きます。

⑶ 会員が作業日当日に自宅を留守にしていた等、会員の責に帰すべき事由により、作業開始予定時刻から30分経過しても作業が開始できなかった場合、本サービスはキャンセルされたものとみなします。この場合、当社はサービス料金を返金いたしません。

⑷ 当社は、2条⑷に定めるお引き受けできない作業等を含め当社または当社スタッフが問題あると判断した場合、作業日当日のお伺い後においても本サービスの提供をキャンセルさせていただく場合があります。この場合、当社は本サービスの提供の有無に関わらずサービス料金を返金いたしません。

⑸ 当社が当社都合(スタッフの欠勤等)により本サービスを提供しなかった場合、サービス料金は返金いたします。

⑹ 地震、火災、台風、疫病、交通機関の混乱等の当社の責に帰すべからざる事由により当社が本サービスを提供しない場合があります。

 

6 免責

会員は、本サービスの提供中、貴重品(現金・各種金券・預金通帳・商品券・キャッシュカード・健康保険証・運転免許証・パスポート・貴金属・領収書・印鑑・有価証券等)を部屋に放置せず、鍵付きの保管場所にて会員の責任で管理するものとします。当社の故意または過失による場合を除き、貴重品の紛失について当社は責任を負いません

 

7 損害賠償額の予定

⑴ 本サービスの提供に関し、当社またはスタッフの責に帰すべき事由(ただし、当社の故意または重過失による場合は除きます)により会員に損害が生じたときは、当社が加入している損害賠償保険の範囲内で、会員の損害を賠償するものとします。

⑵ 事故発生から3日以内に連絡がなかった場合はご対応できないことも想定されるため

会員は、当社に対し、事故発生から3日以内に連絡をして下さい。

 

 

8 利用制限

会員またはその家族に感染症疾患が生じたときは、事前に当社に対し通知するものとします。この場合、当社は、当社の判断により、本サービスの提供をお断りすることがあります。

※作業箇所の別室にてお休み頂いている場合は原則、本サービスの提供をしております。

 

9 当社への通知

⑴ 会員は、当社スタッフの勤務態度及びサービス内容に疑義があるときは直ちに当社へ通知するものとします。

⑵ 会員が住所又は電話番号を変更、若しくは会員の勤務先に変更等が生じたときは直ちに当社へ通知するものとします。

 

10 解除

会員が次のいずれかの事由に該当するに至ったときは、当社は何らの催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合においては、会員は当社に対して負担する債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全部を履行しなければならないものとします。

① 公序良俗に反する行為、法律、法令等に違反する行為を行ったとき

② 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けたとき

③ 公租公課の滞納処分を受けたとき

④ 支払停止または支払不能の状態に陥ったとき

⑤ 破産手続その他の倒産手続がなされたとき

⑥ 資産、信用または支払能力等に重要な変更が生じたとき

⑦ 当社の名誉または信用を失墜させ、もしくは当社に重大な損害を与えたとき

⑧ 本契約に定める債務を履行しなかったとき

⑨ 本契約に違反したとき

⑩ 本サービスに含まれない作業を要求し、または事実上要求したと同視できる行為をしたとき

⑪ 前各号に定めるほか本契約の履行を困難にする事由が生じた

 

11 中途解約・サービスの休止

⑴ 定期契約の会員は、解約予定月の前月末日(日曜、年末年始休業期間を除く)までに申し出ることで契約期間中いつでも本サービスを解約することができ、会員が当社に対し解約を通知した日の翌月末日をもって本契約は終了いたします(クーリングオフ期間は除く)。

例 1月16日に解約を通知した場合 2月28日をもって契約終了になります。

⑵ 会員は、休止予定月の前々月末日(日曜、年末年始休業期間を除く)までに申し出ることで契約期間中いつでも本サービスを長期休止(1ヶ月以上の休止)できます。会員が当社に長期休止を通知した月の翌々月1日から休止いたします。

例 1月16日に長期休止を通知 → 3月1日から長期休止となります。

⑶ 第1項及び第2項の定めにかかわらず、会員は、解約・休止の通知とともに通知した月の翌月末日までのサービス料金を原則全額お支払いいただくことで、本契約を即時解約・休止させることができます。

⑷ 長期休止(1ヶ月以上の休止)の場合、基本料金はかかりません。ただし原則としてスタッフは変更されます。なお休止期間中を通して基本料金をお支払いいただく場合は、スタッフ変更をしないように手配いたします。

 

12 禁止行為

会員は、次に掲げる行為をしてはなりません。

① 当社スタッフに対するセクシャルハラスメント

② 当社スタッフに対するパワーハラスメント

③ 当社スタッフに対する差別的言動

④ 当社スタッフに対し、本サービスに含まれない業務の提供を依頼すること

⑤ 当社スタッフに対し、その連絡先(住所、電話番号等)を聞くこと

⑥ 当社スタッフに対し、本サービスの謝礼として現金、品物等を贈答すること

 

13 直接取引の禁止

⑴ 会員(同居の家族を含みます)は、本契約期間中及び本契約終了後2年間、当社スタッフ、当社スタッフであった者及び当社スタッフが就業(雇用契約による就業、業務委託契約による就業のほか、その他の形態の契約による就業を含みます)する会社、法人、その他の団体との間で、本サービスと類似するサービスを利用する契約を締結してはならないものとします。

⑵ 会員(同居の家族を含みます)が前項に違反した場合、会員は、当社に対し、違約罰として金50万円を支払うほか、当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

 

14 引き抜き行為の禁止

⑴ 会員は、自己または第三者が本サービスと類似するサービスを提供するため、当社スタッフに対し、自己または第三者での就業を勧める行為(以下「引き抜き行為」といいます)を禁止します。

⑵ 会員が前項に違反した場合、会員は当社に対し違約金として金100万円を支払わなければなりません。

 

15 秘密保持義務

⑴ 会員は、当社の顧客情報、営業情報、その他の機密情報を、第三者に開示してはならず、また、本サービスの提供を受ける以外の目的で使用してはなりません。

⑵ 会員が、自己または第三者の営業目的で、当社の顧客情報、営業情報、その他の機密情報を使用し、または、第三者に開示した場合、会員は当社に対し違約金として金100万円を支払わなければなりません。

 

16 個人情報の取扱い

当社は、その保有する会員の個人情報について、個人情報保護法、同規則及び当社のプライバシーポリシーに基づいて適正に取り扱います。当社のプライバシーポリシーは以下のとおりです。https://pinay.jp/privacy

 

17 反社会的勢力の排除

⑴ 会員は、自己(会員が法人の場合は、代表者、役員、従業員、株主、及び実質的に経営を支配する者含む)が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

⑵ 当社が反社会的勢力に該当するか否かを判定する為に調査を要すると判断した場合、会員は当社の求めに応じてその調査に協力し、当社が必要と判断する資料を提出しなければなりません。

⑶ 当社は、会員が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告その他の手続を要することなく、本契約を即時解除することができます。

⑷ 当社が前項の規定により本契約を解除した場合、これによる会員の損害を賠償する責を負いません。

⑸ 当社が第3項の規定により本契約を解除した場合、当社から会員に対する損害賠償請求を妨げません。

 

18 本規約の改定

当社は、法令の変更、社会情勢の変動、その他当社が必要と判断したときに、本規約を改定することができます。本規約を改定した場合、当社は会員に対して本規約改定を通知いたします。会員が本規約改定の通知を受けた後に本サービスの提供 を受けたとき、または、当社がその都度定める期日までに異議を申し出ないときは、  会員は本規約改定を承諾したものとみなします。

 

19 協議事項

本規約に定めのない事項及び本規約の条項のうち疑義が生じた事項については、会員と当社とが協議して取り決めるものとします。

 

20 管轄裁判所

本契約に関する紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

改定日:2024年4月1日

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